バスガイドのカリスマを目指して


by eqbyt1imtb

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 今年3月の第41回全国高校バレーボール選抜優勝大会に出場した奈良県立高校の男子バレーボール部の男性監督(49)が、大会のために滞在した都内のホテルで、男子部員にわいせつな行為をしていたことが1日、県教委への取材でわかった。監督は現在、自宅で謹慎中という。

 県教委などによると、同部は先月19日からホテルに宿泊。同日夜、監督が部屋に呼び出した部員のうち1人に、わいせつな行為をしたという。

 監督は保健体育の教諭で、平成11年に同校に赴任。男子バレーボール部は大会の常連で、今年も含め6年連続で出場している。

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by eqbyt1imtb | 2010-04-02 03:11
 ここのところ公立学校での教育と教育費についてふれてきた「風」だが、こんなメールをいただいた。

 《高校授業料無償化について、わが家でも話題にしています》という女性の方から。女性にはこの4月から高校生になる子供がいるというが《今の公立中学は勉強を教えてもらっているというより、集団生活だけの勉強をしているように感じます》と不満を漏らす。

 さらに《先生も塾で先に習っているものとして授業を進めているようで、いい加減だなあ、と感じることがたびたびありました》ともつづっている。

 もちろん、すべての学校や先生がそうじゃないだろう。しかし、実際の教育現場でも同じような感想を持つ人がいるようだ。大阪府内の公立中学校に勤務する男性教員から、こんなご意見が寄せられた。

 《塾などの教育費がかかるのは、学校が成り立っていないからだと思います》

 この教員は《今の学校の現状は生徒指導に追われ、教材研究にかける時間もエネルギーもありません》と教員の抱える苦労を挙げつつ、《問題教員や公務員という立場にあぐらをかいている教員などもいる。公教育の復活こそが大切なことじゃないでしょうか》と、自分たちの側にも厳しい目を向けている。

 以前はご紹介しなかったが、文部科学省の平成20年度「子どもの学習費調査」では、学校外で1年間でかかった「学校外活動費」の平均額も掲載している。

 公立中学校では約30万5千円。このうち習い事やスポーツ、文化活動などを除いた「補助学習費」が約24万1千円と80%近くを占め、前回調査(18年度)から2.3%増えた。

 ちなみに補助学習費の内訳をみると、学習塾費が突出しており約18万7千円。以下、家庭教師費など約2万9千円▽家庭内学習費約1万6千円−だった。

 公教育への信頼が崩れているため、保護者はこれらの出費を余儀なくされている面もあるのだろう。先に紹介したメールの女性はこうも書いていた。

 《いっそ学校は昼までにして、後は塾で勉強する。その(塾の)補助をしてほしい》(真)

 ■Eメール Kaze@sankei.co.jp FAX 06−6633−1940 郵送 〒556−8661(住所不要)産経新聞社会部「風」 お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

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by eqbyt1imtb | 2010-03-31 00:59
 230本以上の映画の美術を手掛け、多彩な表現で作品を支えた映画美術監督の木村威夫(きむら・たけお)さんが21日午前5時45分、間質性肺炎のため東京都内の病院で死去した。91歳。葬儀は近親者で行い、後日お別れの会を開く。喪主は長女山脇桃子(やまわき・ももこ)さん。

 東京生まれ。10代で舞台美術の伊藤熹朔(きさく)に師事したが、1941年に日活へ入り、映画美術を担当。豊田四郎、久松静児、内田吐夢らの監督作品で職人的な技術を発揮した。一方、「東京流れ者」「ツィゴイネルワイゼン」などの鈴木清順監督作品では、原色を大胆に使った装飾、象徴的なセットで独特の世界を表現した。

 ベテランから若手まで、さまざまな監督と組み、毎日映画コンクールの美術賞を3度受賞。対象作は、54年度が豊田監督の「或る女」と山村聡監督の「黒い潮」▽81年度が熊井啓監督の「日本の熱い日々 謀殺・下山事件」▽86年度が熊井監督の「海と毒薬」、根岸吉太郎監督の「ウホッホ探険隊」、林海象監督の「夢みるように眠りたい」だった。

 日活を退職した後も美術監督を続け、日活芸術学院や東京工芸大などで後進を指導した。08年、90歳のときに「夢のまにまに」で長編監督デビュー。09年にも監督作「黄金花 秘すれば花、死すれば蝶」を発表した。

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by eqbyt1imtb | 2010-03-27 20:59
 東京都監察医務院の監察医が今月7日、解剖が不要と判断された男性(75)の遺体を、誤って行政解剖していたことが22日、わかった。

 警視庁城東署が一緒に安置されていた別の男性(84)の遺体と取り違えて医務院に移送したためで、監察医も解剖対象の遺体に付けられる目印を確認しないまま解剖した。医務院は解剖後、都に提出する報告書を「解剖が必要」とする内容に書き換え、事実を公表していなかった。

 都は「誤って解剖したのは事実だが、プライバシー上の理由などから公表しなかった。隠蔽(いんぺい)しようとしたわけではない」としている。

 同署幹部などによると、間違って解剖されたのは、東京都江東区の自宅で今月7日、遺体で発見された一人暮らしの男性。検視段階で病死と判明したため、「解剖は不要」として同署の霊安室に安置された。その際、同室には、死因不明で行政解剖が必要とされた同区の84歳の男性も安置されており、この男性には、解剖対象の遺体につけるリストバンドが巻かれていた。

 しかし、同日午後、同署員がバンドの有無を確認しないまま、84歳の男性と間違えて、75歳の男性の遺体を医務院に移送。医務院でも、監察医がバンドの確認を怠ったまま解剖を実施した。終了後に職員が間違いに気付いて同署に連絡し、改めて84歳の男性を解剖した。医務院は、84歳の男性の遺族には「遺体の取り違えで遅くなった」と謝罪したが、75歳の男性の遺族については、死亡の経緯説明を受けることなどを拒否しているとして、解剖の事実は伝えていないという。

 都の規定では、行政解剖の結果に関する報告書を都に提出するよう定めている。医務院では、75歳の男性についての報告書で、解剖の必要性を記入する欄に、当初、不要の意味で「否」と記していたが、解剖後、「要」に書き換えた上、解剖をした理由については「手違いもあり、さらなる確認が必要だった」と記入をしていた。

 福永龍繁医務院長は「間違って解剖したのは事実」としながらも、「正確な死因特定のために解剖すること自体は違法ではない」としている。書類書き換えについて医務院は「解剖してしまったので、書類を整えるために書き直した」としている。警視庁は今後、遺体を包む袋にも氏名などを書いたシールを張り、確認を徹底するよう指示した。

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by eqbyt1imtb | 2010-03-26 14:12
 日本医師会の今村定臣常任理事は3月17日の定例記者会見で、日医の「医事法関係検討委員会」(委員長=横倉義武・福岡県医師会会長)が取りまとめた唐澤祥人会長への答申を公表した。答申では、医療政策を貫く「医療基本法」を制定する必要性を指摘している。

 同委員会は2008年7月に唐澤会長から「患者をめぐる法的諸問題」について諮問され、小委員会3回を含む計13回の会合を重ねて答申を取りまとめた。

 答申では、▽「患者」に関する法的考察▽「医療基本法」の検討▽医療基本法制定に向けての課題―などに言及。

 まず、患者中心の医療を実現するために「医療提供者」「国・自治体など」「患者・国民」のそれぞれに求められる役割を示した上で、「現状ではそれらの役割を十分果たせているといえない」と指摘。そのために起こる医療提供者と患者間の問題は、「医療政策、立法政策」の問題として対処することも可能だとして、法制度を整備する必要性を強調している。
 具体的には、医療法や医師法などの法令を見直して分かりやすい法体系に整備することに加え、各法令の根底に共通して見られる医療の理念や根本原理を明確に打ち出した医療における基本法を作る必要性を指摘した。
 また、「患者の権利法」を制定すべきとの議論も根強く存在するとした上で、一方当事者の「権利」のみを規定した法律を制定することは、かえって医師・患者間の信頼関係に悪影響を及ぼすことが懸念されると問題視。双方の権利や義務・責務について基本原則を提示する法の在り方が望ましいとの考えを示した。

 医療基本法制定に向けての課題としては、「国民的議論の形成」「医療専門職集団の自律」「医療基本法制定後の法政策と医療政策」「短期的課題と長期的課題」-の4項目を掲げている。
 「短期的課題と長期的課題」では、まず喫緊の課題として、どのような医療理念に基づき、どのような医療政策が策定されるべきかについて医療界内部で徹底した議論を重ね、さらに具体的な立法を視野に入れた国民的な議論へ移行すべきとした。また、中長期的な視点では、医師会をはじめとする医療界の自律機能の向上を推進するための検討と、それを実行に移すことが重要と指摘した。

 今村常任理事は会見で、「患者と医師の信頼を考えた時に、法的規制がむやみに多過ぎるのではないか」と述べ、医療政策を貫く基本法は、患者と医師の関係を再構築する上で不可欠のものだと指摘。その上で、「もしこれを本当にやるならば、数年にわたる徹底的な議論が必要だと思う」との考えを示した。


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by eqbyt1imtb | 2010-03-24 10:02
 平成7年の阪神大震災後、兵庫県内で貸し付けられた災害援護資金と生活福祉資金(特例枠)のうち、20年度末の時点で計約264億円が回収困難となっていることが18日、県の包括外部監査報告でわかった。県は最大37億円の負担を被る可能性があり、監査人は「県民への適切な情報開示のもと処理を進める必要がある」と指摘している。

 災害援護資金は住宅が全半壊するなどした被災者に最高350万円を貸し付ける制度。原資は国や県、政令市が負担し、貸出窓口となる市町は期限内に回収して国・県に返済する。震災では県内約5万6千世帯に約1308億円が貸し出されたが、2割近い224億円が滞納。時効(10年)が最も早いもので今年9月に迫っていることから、各市町が滞納者を相手取って返還を求める民事訴訟を起こし始めている。

 監査では、滞納のうち約8割が支払い猶予中で、残りも借受人が行方不明だったり、保証人とともに破産中などのため徴収が不可能か困難なものであることをあげて「ほとんどが不良債権化している」と分析。県費分について補助金や交付税措置がなければ、県が約27億円を負担することになる可能性を指摘した。

 また、低所得者に生活資金として10万〜150万円を貸す「生活福祉資金」(震災特例)では、延べ5万9千件、計約103億円を貸し付けたが、42%の約44億円が未返済だった。

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by eqbyt1imtb | 2010-03-19 19:15
 小説家、井上靖(1907〜91)による日中戦争の従軍日記(37〜38年)を含む戦時中の記録が18日から、静岡県長泉町クレマチスの丘、井上靖文学館で初公開される。6月15日まで。

 日記は、井上が勤めていた大阪毎日新聞(毎日新聞の前身)の社員手帳に付けていた。水曜日休館。問い合わせは同文学館(電話055・986・1771)。

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by eqbyt1imtb | 2010-03-18 12:08
 鹿児島県屋久島町の元会社社長、藤山幸彦さん(当時73歳)の遺体が栃木県内で見つかった事件で鹿児島地検は11日、住所不定、無職、高橋秀明(48)=死体遺棄罪で起訴=と川崎市高津区、無職、川口秀雄(49)=同=の両容疑者を、逮捕監禁致死罪で鹿児島地裁に起訴した。

 起訴状によると09年5月30日午前6時半ごろ、屋久島町の藤山さんの別荘で、サバイバルナイフを突きつけ藤山さんの手足を縛り、口をガムテープでふさいで旅行カバンに入れて車のトランクに監禁、窒息死させたとされる。

 2人は遺体を栃木県鹿沼市の小学校跡地の井戸に遺棄したとして、死体遺棄罪で起訴されている。鹿児島県警によると、高橋被告は容疑を認め、川口被告は全面的に否認しているという。

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by eqbyt1imtb | 2010-03-16 21:08
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は10日、市議会本会議にも姿を現さず、4日以降、3回連続で本会議出席を拒否。議会側は執行部全員が空席のまま開会した。市総務課によると、竹原市長は「出席する環境が整っていない」など主張しているという。浜之上大成議長は地方自治法に基づき、3度目の出席要求書を竹原市長に提出した。

 本会議は午前10時、開会。竹原市長と執行部全員が空席のまま、浜之上議長が冒頭、「市長に出席を求めたが、本日も拒否しました」と報告。日程に沿って、09年度補正予算案の常任委員長報告に入った。

 竹原市長は5日、議長に対し要望書を提出。「庁舎内の撮影許可手続きを出さないマスコミ5社の撮影禁止」や「一般市民に対する議場での録音・撮影の開放」−−などの対応を求めた。

 竹原市長は4、5日の総括質疑を「議場でマスコミが取材している」ことを理由に出席拒否。5日は閉会直前になって姿を現したが、2日連続で流会となった。また、8日の市議会産業厚生委員会では、課長らに答弁拒否を命令。自身は要請を受けて出席したが、質問に対する説明を拒んで退席するなど混乱している。【福岡静哉、馬場茂】

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by eqbyt1imtb | 2010-03-12 04:11
 日本弁護士連合会の会長選は10日再投票が行われ、開票結果の仮集計で、多重債務問題の取り組みで知られる宇都宮健児氏(63)=東京弁護士会所属=が、現執行部の路線を継承する前日弁連副会長の山本剛嗣(たけじ)氏(66)=同=を破り、当選を決めた。

 2年ごとの会長選は、全弁護士約2万8800人に投票資格がある。

 2月5日の投票では、山本氏が9525票、宇都宮氏が8555票を得た。選挙規定では、全体の最多得票者が全国52ある弁護士会のうち3分の1を超える18会以上で最多票を取れば当選になる。山本氏は9会しか制することが出来ず、決着が持ち越されていた。

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