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<独禁法違反>シャッター3社課徴金55億円 公取委命令へ(毎日新聞)

 ビルやガレージなどに使うシャッターの販売を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会は独占禁止法違反(不当な取引制限)で大手メーカー3社に計約55億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、28日に事前通知した。

 命令を受けるのは▽三和シヤッター工業(東京都板橋区)▽文化シヤッター(文京区)▽東洋シヤッター(大阪市中央区)。

 関係者によると、3社は07年4月ごろから立ち入り検査のあった08年11月まで、近畿地方で建設業者から見積もりの依頼を受けた際、話し合って受注予定業者を決めていた疑い。さらに、08年4月ごろから立ち入りまで、原材料の高騰を見越し、全国的に値段を1割ほど上げるよう申し合わせ、価格を引き上げた疑いがある。3社は「通知の内容を十分に確認しておらず、コメントできない」としている。

 シャッターの国内市場規模は約1400億円で、3社でシェアの9割を占めるという。3社は89年に九州地区と千葉、富山県で価格カルテルを結んだとして公取委から排除勧告を受け、95年にも広島県内でのカルテルの疑いで警告を受けた。【桐野耕一】

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by eqbyt1imtb | 2010-05-01 00:05